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敵から受けた「援護射撃」

場外発売所の新設, 事件・訴訟, 競輪・オートレース・競馬 Add comments

重視するのは「住環境」より「収益性」?

0 長野県須坂市で設置が計画されている場外馬券発売所。
 公営ギャンブル施設をまったく寄せつけない長野県らしく、話は難航しているみたい。

 予定地は長野電鉄の村山駅前にあるビル(地図)。4100平方メートルの敷地をもちながら、かつて入居していたスーパーもパチンコ店も撤退し、すでに2年間も空きビルの状態が続いているそうで。
 設置を計画しているのは、静岡県のKNアドバンスという会社。調べてみると、過去には神奈川県にあるショッピングセンターの空き区画に場外車券発売所をつくろうとしたこともあったみたい。家賃収入が途絶えて苦しそうな建物をターゲットにするのが得意なようです。

 「信州・取材前線:須坂・場外馬券売り場建設計画 影響、効果不明 決め手欠く /長野」(毎日.jp、6月21日)

 記事で興味深いのは2点。
 ひとつは、発売所に会員制を導入することで売り上げは「3割減」になると、具体的に予測していること。娯楽施設の経営を手がけている会社らしいので、過去の経験に裏づけられた確度の高い数字だと考えます。でも、いくら暴力団関係を排除できるからといって、3割も売り上げが落ちるのはキツイよなあ。

 もうひとつは、須坂市長が上越市の場外馬券発売所を視察した際、職員から受けた「青少年への悪影響もないけど、経済効果も薄い」という説明。わざわざ隣県まで出かけたということは、発売所の受け入れにいくらか意欲はあったはず。なのに、思いがけず“うま味”がないとホンネを聞かされて興味が薄れたのではないかと。設置反対派の住民にとっては、思わぬ“援護射撃”となったかも!?



ある意味、「組織ぐるみ」の犯罪!?

 「職場のカネを横領してギャンブルにつっこんだ」というニュースで、もっとも出現頻度が高いと僕が感じている勤務先は「農協」。ギャンブル関係のニュースをチェックしていると、ホントによく出てくるんです。
 これって、農協にはモラルの欠けた職員が多いのではなく、他の金融機関に比べて農協の職員数が多いから、比例して事件数も多いなのだろうなあと思ってました。
 だけど、違うのかも。事件の“素地”はある! と思わせるニュース。

 「JA職員5000万円着服、4年前横領も不問」(nikkansports.com、6月23日)

 まずは、過去に2000万円を着服したにもかかわらず、返済したからといって処分されなかったのは驚き。でもって、せめて部署に異動させればいいのに、引き続きお金を扱う業務を担当させていたとはわけがわかりません。もっとも、辞めずに働き続けた容疑者の神経の図太さにもびっくりだけど(^^;。

 このニュース、ギャンブルが人を狂わせることを知らしめるよりも、農協がずいぶんとのんびりした団体であることを伝えることに重きを置いているように感じます。



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コメント 2件 to “敵から受けた「援護射撃」”

  1. はちはちまる さん:

    地方に場外ができることによる最大のメリットは国民健康保険の自治体負担が減ることだと聞いたことがあります。
    上越市のように人口10万人を越えるようなところでは100人程度の雇用では経済効果は小さいかもしれませんが須坂市だと大きくなると思いますけどね。


  2. takay さん:

    >はちはちまるさん

    いろいろなメリットがあるものですね。雇用が発生すること自体も地方都市にとっては大きなメリットだと思いますけどね。


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