今月1日、投票システムが故障したために、ほぼ1日にわたってインターネットと電話による投票を受け付けることができなかった大津びわこ競輪。
高松宮記念杯競輪というビッグレースを開催中だったこともあり、トラブルによる売り上げ損失は莫大なものに。
主催者の大津市が、投票システムを管理する車両情報センターに対して、補償を求める姿勢を明らかにしました。
金額が大きいだけに、さすがに泣き寝入りはしたくなかったみたい。
「ネット車券販売できず システム障害 びわこ競輪２億円損失」（京都新聞、6月16日）
「全国４競輪でシステム障害 大津市が２億円請求へ」（47NEWS、6月16日）
トラブルの発生直後、大津市は損害賠償も辞さないといったコメントを出していたものの、「どうせポーズだけでしょ」と思っていた人も少なくないはず。正直なところ、僕もそうだったんですけど(^^;。
だから、まさか本当に行動を起こすとはびっくり。
ただ、ちょっと気になること、というか疑問が3つ。
1つめは、大津市は「補償を求める」と言うけれども、具体的にどんな行動をとるのかということ。
話し合いによって補償金を決めるのが本線でしょうけど、いきなり訴訟に持ち込むという荒技もあるのかなあと。いや、ないか。
2つめは、同じ日にレースを開催し、大津と同じように被害を受けた伊東温泉競輪と久留米競輪の補償に対する“本気度”。
というのは、両場で行われていたのはヒラ開催だったため、記事によると被害金額は大津の10分の1程度。
大津としては3場で一致団結して戦いたいところでしょうけど、他の2場は「大津が行くからうちも」くらいの考えという可能性も。大津と2場の間に温度差があったら、うまくまとまらないのではとちょっと心配。
最後は、要求する補償額。
47NEWSの記事には「2億円請求へ」と見出しにあるけど、2億円をまるまる求めることはないのでは？ 請求するのは、売り上げから控除するはずだった、2億円の25%となる5000万円になるような。
もっとも、いったん2億円の補償を受けて、そのうちの1億5000万円をネット投票会員に分配するというなら話は別ですけど(^^;。
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